株式会社ＭＭＣコンサルティング

2024.2.1
令和５年分の所得税・贈与税の確定申告は、令和6年2月16日(金)～令和6年3月15日(金)です。
消費税の確定申告は、令和6年2月16日(金)～令和6年4月1日(月)までです。
令和５年10月1日からインボイス制度が始まったことにより、免税事業者から適格請求書発行事業者となった個人事業主は、令和5年分から消費税の申告・納税も必要になります。
また、個人事業主や不動産オーナーだけでなく、会社役員やサラリーマンなどの給与所得者でも副業など一定の収入があれば確定申告が必要です。

＜消費税＞

【免税事業者がインボイス発行事業者になった場合】
（１）免税・課税事業者の期間を区分する
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった場合、登録日から令和5年12月31日までの期間について、消費税の申告・納税が必要となります。
インボイス発行事業者の登録日が令和５年10月1日の場合、9月30日までの取引と、課税事業者となった10月1日以後の取引が正しく区分されているか確認しましょう。

（２）納税額を売上税額の２割とする特例（２割特例）
消費税の納税額の計算には、「本則課税」と「簡易課税」の２つの方法があります。
インボイス制度を機に、免税事業者からインボイス発行事業者になった事業者には、業種に関わらず売上税額の一律２割を納税額とする特例措置（２割特例）があります。
「２割特例」は、課税売上に係る消費税額（売上税額）からその８割を差し引いて納税額を計算するため、多くの場合、「２割特例」を適用する方が納税額が少なく計算されます。

（３）「２割特例」の適用できる事業者
「２割特例」を適用できるのは、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になった事業者のみです。
本則課税、簡易課税のどちらを選択している場合でも、事前の届出なしで「２割特例の適用を受ける」旨を申告書に付記することで適用できます。ただし、基準期間（個人事業主の場合、前々年）の課税売上高が1,000万円を超えている方など、インボイス発行事業者の登録とは関係なく課税事業者となる方は「２割特例」を適用できません。

＜「２割特例」の対象外の事業者＞
・基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者
・資本金1,000万円以上の新設法人
・調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った事業者
・課税期間を１カ月または３カ月に短縮する特例の適用を受ける事業者
など

（４）「２割特例」を適用できる期間
「２割特例」を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間です。
令和5年10月1日に登録を受けた個人事業主の場合、令和５年分（10月～12月分）の申告から令和８年分の申告まで、計４回の申告で「２割特例」を適用することができます。

＜所得税＞

【家事費・家事関連費】
個人事業主の所得税の確定申告で注意が必要なのは、家事費と家事関連費です。
仕入、広告宣伝費、従業員給与など業務上の必要経費と、業務に関係のないプライベートの生活のための支出（家事費）があります。
家事費は必要経費として認められないため、しっかり区分しておく必要があります。
また、店舗併用住宅の水道光熱費や家賃、火災保険料、業務と生活の両方で利用する自動車の諸経費などのように、必要経費と家事費が混在した支出は家事関連費となります。家事関連費は、使用時間や使用頻度などの合理的な方法により按分し、業務上必要な部分を明確にすることで、その部分が必要経費として認められます。

＜家事費（例）＞
●自身や家族の生活費（家族との食事代など）
●娯楽のための費用
●医療費（医療費控除の対象になる）
●家族に支払う家賃や給与（青色専従者給与を除く）
●事業主自身の生命保険料（生命保険料控除の対象になる）
●自宅の火災保険料
●自宅の修繕費
●自宅の住宅ローンの利息
など

＜家事関連費の按分方法（例）＞

2023.2.1 
令和４年分の所得税の確定申告は、令和5年2月16日(木)～令和5年3月15日(水)です。
個人事業主や不動産オーナーだけでなく、会社役員やサラリーマンなどの給与所得者でも副業など一定の収入があれば確定申告が必要です。補助金や協力金などの申告漏れには注意が必要です。また、令和４年分からの改正点があるので注意しましょう。そして、還付を受ける場合も確定申告が必要です。

主な確定申告の対象者をご紹介します。

≪給与所得の方≫
　◆給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
　◆給与を２箇所以上の会社から支給を受けている方
　◆給与を１箇所の会社から支給を受けていて、20万円以上の副収入がある方
 　　※「メルカリ」などのフリーマーケット、「ヤフオク」などのネットオークションでの収入、「YouTube」などの動画投稿収入がある人は、その所得（収入－必要経費）が20万円を超える場合は、雑所得として確定申告が必要です。
　◆年末調整を受けなかった方
　◆不動産収入のある人
　◆株式を売却した人
　◆保険金を受け取った人
　◆FXで利益を得た人
　◆仮想通貨を売却した人
　◆仮想通貨で商品を購入した人
　◆仮想通貨を別の仮想通貨に交換した人
　　など

≪その他の所得のある方≫
　◆不動産の賃貸収入のある方
　◆株式の配当を受け取った方
　◆生命保険の個人年金を受け取った方
　◆生命保険の一時金や返戻金を受け取った方
　◆賞金や懸賞当選金、競輪、競馬の払戻金を受け取った方
　◆貴金属、ゴルフ会員権、船舶、機械、骨董などの資産を売った方
　◆土地、建物、借地権を売った方
　◆株式を売った方
　　※株式の売買による利益は申告の必要がありますが、特定口座(源泉徴収あり）の場合は確定申告を省略できます。譲渡損を翌年以降に繰り越す場合は、必ず確定申告をしなければなりません。

≪個人事業を営んでいる方≫
　◆1年間の収支により所得を申告する必要があります
　　※年の途中から事業を始められた方、年の途中で事業を廃止された方も含みます

≪消費税の申告が必要な方≫
　◆2年前の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
　　※令和５年分の申告の場合、令和３年分の課税売上高を確認しましょう。
　◆令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となった方

≪贈与を受けた方≫
　◆1年間で110万円を超える財産の贈与を受けた方
　　※Aさんから50万円、Bさんから61万円の贈与を受けた場合は、合計110万円を超えているので申告の必要があります。   

≪申告の必要はないが、申告をすると還付を受けられる可能性のある方≫

下記の要件に当てはまる方は、納付済みの税金が戻ってくるかもしれません。

　◆1年間で10万円以上の医療費を支払った方（世帯合計）
　◆特定の寄付をした方（政治献金など）
　◆ふるさと納税をした方
　　※ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用申請をしている方は、1年間の寄付先が５自治体までなら確定申告を行わなくても寄付金控除を受けることができます。しかし、寄付先が５自治体を超えた場合や、医療費控除を受けるためなど別の理由で確定申告をする場合は、寄付金控除として申告する必要があります。　
　◆住宅ローンを利用して住宅を取得した方
　◆住宅ローンを利用して住宅の増改築をした方
　◆自然災害（地震・風水害・雪害等）、盗難などで資産に被害を被った方    

≪申告、納付期限≫
　◆所得税および復興特別所得税
　　2月16日～3月15日

　◆贈与税
　　2月1日～3月15日

　◆消費税および地方消費税
　　2月16日～3月31日
 

【期限を過ぎた場合】
申告期限を過ぎてからの申告を「期限後申告」といいます。
期限後申告や無申告の場合、納めるべき税額のほかに無申告加算税又は重加算税がかかる場合があります。
期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となります。
また、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税を併せて納付する必要がある場合があります。

【追徴される税金の種類】

資金繰りの都合がつかず、どうしても納期限までに納付できない場合は、事前に税務署に相談しに行きましょう。
分割払いの相談に応じてくれます。
督促状が届き、何もしないでいると財産を差し押さえされます。
そうなる前に対策を打っておきましょう。      

 個人事業主の人だけでなく、サラリーマンや会社経営者などの給与所得者であっても確定申告が必要な場合があります。給与収入の他に収入がある場合は申告漏れに注意しましょう。

（１）役員と会社の取引から得られる収入
　給与が年間2,000万円以下の場合は、年末調整を行えば確定申告は必要ありません。しかし、社長をはじめ同族会社の役員が以下のような収入を受け取っている場合は、少額であっても確定申告が必要となります。
　１．会社に賃貸している不動産の賃貸料
　　自宅の一部を会社の事務所などにして、会社から地代家賃を受け取っている場合、不動産所得として確定申告が必要です。
　２．会社に貸付している金銭の利息収入
　　役員が会社へ金銭の貸付をしていて、その利息を受け取っている場合は、雑所得として確定申告が必要です。

（２）生命保険等の満期保険金などの収入
　生命保険会社等から満期保険金や解約返戻金などを受け取った場合は、一時所得として確定申告が必要な場合があります。
　生命保険等の契約者(保険料負担者)と満期保険金の受取人が同一でない場合は、贈与税としての申告が必要になります。

　【満期保険金等を受け取った時の申告】
　　◆所得税（保険契約者＝満期保険金等の受取人）
　　　申告所得金額 ＝（満期保険金等 － 支払った保険料の総額 － 50万円）×1/2

　　◆贈与税（保険契約者≠満期保険金等の受取人）
　　　贈与税の課税価格 ＝ 満期保険金等 － 110万円

（３）投資での収入
　株式投資やＦＸ取引などから得られる収益については、確定申告が必要な場合があります。
　１．上場株式等
　　上場株式等の譲渡や配当による収益は、以下のような場合、確定申告が必要です。
　　　●源泉徴収なしの「特別口座」における譲渡収益が20万円超の場合
　　　●譲渡損失を翌年に繰り越す場合
　　　●配当と上場株式等の譲渡損失を通算する場合
　　　●配当控除を受ける場合

　２．ＦＸ取引や仮想通貨の取引
　　ＦＸ取引や仮想通貨の取引による損益は、確定申告が必要な場合があります。
　　所得金額は、取引業者が交付する年間取引報告書等を基に計算します。

（４）資産の譲渡による収入
　不動産や金などの資産を売却した場合は、原則として確定申告が必要です。
　マイホームを売却して3,000万円の特別控除の特例を受ける場合、譲渡損失を他の所得と通算する特例を受ける場合は、確定申告が必要です。
　不動産の売買があった場合は、申告に必要な書類が多いので早めに準備しましょう。

　【不動産売買の申告に必要な書類】
　　・購入時の売買契約書
　　・購入時の登録免許税や不動産所得税の領収書
　　・売却時の売買契約書
　　・仲介手数料などの領収書
　　・登記事項証明書
　　・売買に係る金銭の入出金預金口座の写し
　　・住民票や戸籍謄本

（５）収入がないのに申告が必要なもの
　１．個人事業者の自家消費
　　事業のために仕入したもの、製造した商材などを自身の生活のために消費することを「自家消費」といいます。自家消費は、現金収入を伴いませんが、以下のいずれか高い金額を収入に計上する必要があります。
　　◆仕入金額（製造原価）
　　◆売値の７０％

　２．敷金や保証金の償却
　　アパートを賃貸している場合、入居者が退去時に、原状回復費用と敷金を相殺することがあります。このような場合は以下のように計上します。
　　◆原状回復費用　＝　修繕費
　　◆相殺した敷金　＝　収入

　３．消費税の益税
　　個人事業者が、消費税を税抜経理にしている場合、発生した益税は発生した年の収入に計上する必要があります。